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1. 坂東市議会 2018-11-05
   11月05日－02号

   
   取得元: 坂東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-08
   平成３０年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　平成３０年第４回　　　　　　　　　　坂東市議会定例会会議録第２号平成30年11月５日（月曜日）午前10時00分開議議事日程第２号平成30年11月５日（月曜日）午前10時開議　日程第１　議案第83号の撤回について　日程第２　議案第85号の撤回について　日程第３　一般質問本日の会議に付した案件　日程第１（議案第83号の撤回について）＝ないし＝日程第２（議案第85号の撤回について）　日程第３　一般質問出席議員　　議長　　桜井広美君　　　　　　　　　11番　　羽富晶弘君　副議長　　風見正一君　　　　　　　　　12番　　滝本和男君　　１番　　青木浩美君　　　　　　　　　14番　　風見好文君　　２番　　青木和之君　　　　　　　　　15番　　滝本輝義君　　４番　　染谷　栄君　　　　　　　　　16番　　根本　衛君　　５番　　後藤治男君　　　　　　　　　17番　　張替秀吉君　　６番　　石川寛司君　　　　　　　　　18番　　渡辺　昇君　　７番　　石山　実君　　　　　　　　　19番　　藤野　稔君　　８番　　眞喜志　修君　　　　　　　　20番　　林　順藏君欠席議員　　13番　　野口理平君説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　木村敏文君　　　会計管理者　　　　　森田一也君　副市長　　　　　　　鈴木　清君　　　都市建設部参事　　　海老原　徹君　教育長　　　　　　　倉持利之君　　　都市建設部参事兼道路課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小島　浩君　総務部長　　　　　　山口　誠君　　　秘書広聴課長　　　　青木　栄君　企画部長　　　　　　和田　聡君　　　総務課長　　　　　　木村光男君　市民生活部長　　　　吉岡浩之君　　　交通防災課長　　　　新井賢一君　保健福祉部長　　　　松永裕之君　　　社会福祉課長　　　　中村一夫君　産業経済部長　　　　中山勝己君　　　農業政策課長　　　　和田英之君　都市建設部長　　　　亀井義弘君　　　商工観光課長　　　　石塚雅章君　上下水道部長　　　　金久保吉之君　　学校教育課長　　　　真中敏明君　教育部長　　　　　　猪瀬宏彰君　　　指導課長　　　　　　後藤昌範君議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　鈴木和幸　　　　係長　　　　　　　　横川　誠　局長補佐兼係長　　　中村　勉　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（桜井広美君）　　会議に先立ち、傍聴人の方に申し上げます。議会傍聴については、私語や拍手をすることなどは禁じられておりますので、ご注意申し上げます。　議員及び執行部の皆さんに申し上げます。発言される際には発言要求ボタンを押していただき、マイクを近づけて発言くださるようお願いいたします。　本日、野口議員より欠席届が出ておりますので、報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（桜井広美君）　　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　なお、地方自治法第１２１条の規定により、本日の会議に出席を求めた者はお手元に配付した資料のとおりであります。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　これより議事日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第８３号の撤回について及び日程第２　議案第８５号の撤回について ○議長（桜井広美君）　　日程第１議案第８３号の撤回についての件及び日程第２議案第８５号の撤回についての件を一括議題といたします。　市長から撤回理由の説明を求めます。市長・木村敏文君。 ◎市長（木村敏文君）　　改めまして、おはようございます。　一般質問前、大変お忙しいところをお時間をいただきましてありがとうございます。　議案第８３号市道路線の変更について及び議案第８５号市道路線の廃止についての撤回につきまして、一括してご説明申し上げます。　議案第８３号及び議案第８５号におきまして、審議に供します資料につきましてさらなる調査が必要となりましたことから、１０月３１日付で議長に議案の撤回を申し出たものでございます。議員の皆様にはご迷惑をおかけいたしました。今後、このような事態を招かないよう職員の指導を徹底し、詳細な調査に努めてまいります。ご理解の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（桜井広美君）　　これをもって撤回理由の説明を終わります。　お諮りいたします。　初めに、議案第８３号の撤回については、承認することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。よって、議案第８３号の撤回については承認することに決しました。　次に、議案第８５号の撤回については、承認することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　ご異議なしと認めます。よって、議案第８５号の撤回については承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　一般質問 ○議長（桜井広美君）　　日程第３一般質問を行います。　一般質問の順序は、１５番滝本輝義君、１２番滝本和男君、２番青木和之君、８番眞喜志　修君、１９番藤野　稔君の順序といたします。　一般質問は、登壇の上、全部を質問し、質問項目ごとの答弁となっております。１項目ごとに順次３回までの質問となっておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、初めに、１５番滝本輝義君登壇。　　　　　〔１５番　滝本輝義君　登壇〕 ◆１５番（滝本輝義君）　　おはようございます。市民政策クラブの滝本です。今回が任期最後の一般質問となりますので、最後までのご清聴をよろしくお願いいたします。　今回任期中は大変な、防災に関して、常総市で平成２７年ですか、大洪水がありました。鵠戸沼も潜っちゃいました。もちろん、いろいろなところが溢水しましたが、いろいろなことがあったことと思いますが、私ども市民政策クラブでは、その豪雨の模様をこのような冊子にして出しました。ぜひ読んでいただきたいと思います。　それでは、質問に入ります。　まず、小・中学校のエアコンの整備に伴う夏休みのあり方について。　過労死等防止対策白書が閣議で決定され、過重労働が顕著な重点業種として教職員や医療など５つを挙げております。教職員の業務に関するストレスの悩みを抱えていると回答、長時間労働に加え、ストレス対策も重要と指摘しております。１日の平均勤務時間は１１時間１７分、職業別で見ると最も長いのは副校長、教頭で１２時間３３分、１日８時間労働としますと連日４時間半の残業をしていることになり、月２０日間の勤務を考えると過労死ラインの８０時間を大きく上回る計算になります。そこで、市内の小・中学校の教職員の過重勤務状況や国の働き方改革、その防止対策等を教育長に伺います。　エアコン整備がされたことにより、夏休み期間のあり方については前回も質問しておりますが、その答弁は、近隣の状況、全国的な状況を踏まえながら今後研究していきたいとの残念な答弁でした。全く何も考えていない状態と思われます。近隣の状況とはどこを指すのか、全国的な状況とはどのようなことか、北国では夏休みが短く、冬休みが長い等があります。そこで、坂東市独自の夏休みの期間変更を考えてはどうかと思います。例えば、終業式を２日おくらせ、始業式を１日前倒しすることにより、６月、７月、９月の時間割変更ができるのではないか、たとえ３０分でも超過勤務の解消になるのではないかと私は思います。これも教育長に伺います。　次に、坂東パーキングエリア付近の利便施設の利活用について伺います。　地域利便施設について、初日の全員協議会で説明がありました。計画面積約９万平方メートル、９町歩ですか。そのうち、取得面積７万5,０００平方メートル、約８４％を買収したとのことです。坂東パーキングエリアはほぼ決定し、パーキングエリア完成後の地域利便施設をどのように活用するか伺います。　例えば、東京直下型地震や南海トラフ等の地震により津波が懸念される東京の海抜ゼロメートル地帯の江東区や墨田区、いろいろございましょうが、都民等緊急時の避難場所として、またふだんはグラウンドゴルフなど多目的広場として都と契約し、地域活性化にもつながると思いますが、執行部の見解を伺います。　３番目として、外来生物の市内の現状及び対策について伺います。　平成２８年の第４回定例会で質問しておりますが、昨年７月、防災無線による七郷地区でのイノシシの出没には驚きました。アライグマやハクビシン等については頻繁に見かけるようになり、昨年も我が家でも見かけ、ブドウや柿等に被害を受けました。夜行性の動物のため、なかなか捕獲が難しいのが現状です。特にアライグマは凶暴でありまして、近寄りがたく、その分布状況も気になります。現在まで捕獲数や市内の分布対策等について伺います。また、ハクビシンやイノシシ等についてもどのようかを伺います。　最後に、生活道路（特に通学路）の改良について及び老朽橋の点検や対策について伺います。　第二小学校区の通学路については、昨年、一昨年と質問しており、私が議員である間は少しでも整備に取りかかるまで質問を続けると第二小学校の校長先生と約束しています。任期満了の最後の定例会となる今定例会で色よい返事をいただければ、孫たちにも顔向けできます。少しは前向きに、前回と違う答弁と、安全への対策等がございましたら答弁を願います。　また、そのほかの小・中学校の危険箇所及びその対策はどのようかを伺います。　次に、合併以前の道路改良申請（用地測量済）や、申請はしたが未着手の件数、合併後４年間の道路改良の測量を含む着手件数と改良完成件数を伺います。　橋梁の点検については、２０１４年に改正された道路法で５年ごとに近接目視による点検が義務づけられています。診断の結果を健全から構造物の機能に支障が生じている状態の緊急措置段階まで４段階に区分され、結果に応じて通行どめや通行規制、応急措置を実施した上で、修繕、更新、撤去などいずれかの措置を講じるとありますが、坂東市の橋の現状とその橋梁数、また緊急措置や通行どめの状態にある橋等がございましたら伺います。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（桜井広美君）　　小・中学校のエアコン整備に伴う夏休みのあり方について、答弁を願います。教育長・倉持利之君。 ◎教育長（倉持利之君）　　それでは、市内小・中学校教員の超過勤務状況と国の働き方改革をどのようにとらえているかについてお答えさせていただきます。　小・中学校のエアコン設置につきましては、予定どおり１１月末までに完了いたしますこと、この場をおかりいたしまして深く感謝申し上げます。本当にありがとうございます。　また、エアコンの稼働に伴い増加すると思われる電気料金を今回補正予算として提出させていただいておりますが、冬季の暖房として一部の小・中学校にて使用させていただきます。該当する学校は、セントラル方式の暖房設備のない猿島地区の小・中学校５校と、既にエアコンを設置している長須小学校、七郷小学校と南中学校のメディアセンターとなります。安全面や経費の面を考慮しての運用開始となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　さて、それでは、小・中学校教員の超過勤務に係る状況並びに働き方改革についてお答え申し上げます。　議員ご指摘のように、勤務時間の大幅な超過など過度の負担が教職員の心身の不調につながっていることが全国的な課題となっております。その理由としましては、部活動の長時間指導や生徒指導、煩雑な事務処理などが挙げられております。本市の状況を申し上げますと、９月におきまして超過時間が一月当たり６０時間を超える教職員が全体のおよそ４０％、月８０時間の、いわゆる過労死ラインを超える者がおよそ１５％となっており、特に中学校教職員の負担が顕著となっております。このような状況に鑑みまして、本市におきましても教職員の負担軽減策は喫緊の課題ととらえております。　これまでの具体的な取り組みとしましては、市の校長会と連携しつつ、部活動の運営方針を定めて指導時間の適正化を図ること、成績処理その他の事務処理に校務支援システムの導入による負担軽減、また学校閉庁日の設定、そして給食費などの集金業務を口座引き落としとするなど取り組んでまいりました。今後も、国が示す指針で、基本的には学校以外が担うべき業務と位置づけられたものを中心に検討を進めていきますとともに、教職員の勤務時間の実態をとらえ、適切に指導、助言を行いながら勤務の適正化に努めてまいりたいと考えております。どうぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　続きまして、エアコンの設置後の利活用に伴う終業、始業等の対応につきましてお答え申し上げます。　夏季休業中におきましては、児童・生徒の個別の補充学習や教育相談などに活用するほか、教職員の研修の場としても十分に活用していく予定でございます。近隣では、夏休みを短縮することにより、新しい学習指導要領により増加する時間の確保に充てる自治体もあると聞いております。近隣では、守谷市が実施する予定と聞いております。しかしながら、今後とも夏の猛暑が予想され、児童・生徒の登下校の時間帯も暑さにより危険が伴う可能性があることから、夏季休業の短縮につながる措置等につきましては現在のところ予定しておりませんが、今後とも引き続きしっかりと研究していきたいと考えておりますので、どうぞご理解のほうよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。 ◆１５番（滝本輝義君）　　教育長と教育委員会だけでこの国の問題を解決しろということではないんですが、ことしの７月にも、今やっぱり過重勤務で教員のなり手が少なくなったというのが出ています。３年ぐらい前からですと大分減っちゃって、来年は一番過去で最低になるんじゃないかというのも出ておりました。やはり茨城県の教育委員会の話によりますと、小・中教員の９６％は多忙感があると答えています。もちろん、みんな８０時間も働かせるということになると、これはなかなか、茨城県の教育委員会なり教育長でやらなくちゃ、そう簡単にはできないとは思いますが、やはり坂東市はこうやりたいんだと、少しでも教員の時間、過重勤務を減らす対策をということで、ぜひ教育長が県の教育委員会に行ったら訴えると、入ったばっかりで生意気言うなと言われたって構わないですから、県の教育委員会に行ってばんばんやっていただきたい。　確かにまだ、八千代町なんかは全然やっていません。やっていないというより、保健室とかそういうのはあるでしょうけど、エアコンも設置されていない、近隣にもありますし、境町や守谷市はできているということなので、やっぱり近隣の状況じゃなくて、坂東市独自の教育方針を出してみて少しでも減らすという対策をぜひ教育長にやっていただきたい。坂東市はこうなんですよ。それはよそでは通じないといっても、坂東市はこうやりたいんだということで県教育委員会のほうに訴えて、長時間勤務も減らしていくということをぜひやっていただきたいと思うんですが、教育長の見解をもう一度お伺いします。 ○議長（桜井広美君）　　教育長・倉持利之君。 ◎教育長（倉持利之君）　　ありがとうございます。議員おっしゃるとおり、教職員の働き方改革は喫緊の課題でございます。県教育委員会とも話し合いを重ねながら、先生方の働き方改革、そしてひいては子供たちの教育、そこのところに結びつくようにしっかりと進めていたきいと、そんなふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。 ◆１５番（滝本輝義君）　　３回目は要望になるんですが、必ず、先生方の時間を減らすための前倒しなり、そういうふうな気持ちで訴えたものですから、そういうこともぜひ考えて、６時間授業が５時間になってもいいと、５時間にして、暑い間だけでも、１時間でも減らすのには１日余計にやればできますので、そういった考えでぜひ教育長の指導力で坂東市はこうやりますよということで、ぜひお願いしたいと思います。要望です。 ○議長（桜井広美君）　　次に、坂東パーキングエリア付近の地域利便施設の利活用について答弁を願います。総務部長・山口　誠君。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、地域利便施設において首都直下型地震の一時避難場所として都内の特定区との利活用計画があるかどうかについてお答え申し上げます。　（仮称）坂東パーキングエリアの進捗状況につきましては、現在において国土交通省、ネクスコ東日本、茨城県及び坂東市で調査の実施計画の調整、事業の推進等を行っている段階であります。それに従いまして、地域利便施設についても同様の段階であり、今のところ都内特定区との首都直下型地震発生の際の一時避難場所としての利活用計画はございません。　しかしながら、（仮称）坂東パーキングエリアと地域利便施設が完成に至る運びとなれば、首都４０キロ圏域の位置にあり、圏央道４車線化の計画は２０２２年度から順次供用が開始され、２０２４年度には全線供用がなされれば、首都直下型地震等の大規模災害が発生した際での広域避難場所として都内特定区との利活用計画も検討される運びになると思われます。　このような状況を踏まえまして、今現在進めている国土交通省、ネクスコ東日本、茨城県及び坂東市での調査の実施計画の調整、事業の推進等における（仮称）坂東パーキングエリアと地域利便施設のあり方について、将来的に防災拠点としての位置づけを検討してまいりたいと考えております。ご理解いただけますようよろしくお願いいたします。
   ○議長（桜井広美君）　　滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。 ◆１５番（滝本輝義君）　　地域利便施設ですか、全部買収後には約９町歩ができると、そこをただ里山という形でもあまり芸がなさ過ぎるものですから、それを何かうまく活用していただければと思って質問したわけなんですが、たまたま八千代町の八千代グリーンビレッジは豊島区かどこかの老人会と契約して、ゲートボール大会を、あそこ、バスで来てやっていると。あそこには温泉もありますし、お土産施設もあるから、それを買っていただければということで、そんな料金はあれなんですが、そういうふうなことをやっていると。できれば坂東市も、やはりただあの広いところをグラウンドでも何でも、これはきっと前に吉原市長のときに出たのかな、こういうのが。出たと思うんですが、やはり道の駅を中止にするなら、ぜひそういうふうな施設をつくっていただきたいと。できるだけ地域活性化のため、都民を呼ばなくちゃだめだと。隣の町の人を呼んだってしようがないんだから、できるだけ県外から人に来てもらうようにしていただきたいと思いますが、その辺のところで市長の見解を伺います。 ○議長（桜井広美君）　　市長・木村敏文君。 ◎市長（木村敏文君）　　滝本議員のほうから、パーキングエリアに付随した地域の利便施設の今後のありようについてどうなんだというお問い合わせかと思うんですが、このＰＡにつきましては、以前に桜の里山と呼ばれていた地域について、市としてパーキングエリアの用地としての用意があるということで国のほうとの交渉をした経緯がございます。しかしながら、当該地域、その桜の里山と呼ばれていたところが、かつて市の廃棄物の処理場、一般廃棄物の施設として使っておったという経緯がありまして、国としては、その地区を、その場所を使うことは到底不可能だということで、計画が頓挫しかけたというような経緯があったやに承っております。　しかしながら、国としても圏央道の本線の下に随道と呼ばれる、そこをＰＡの施設として計画したものを進めてきていて、じゃあ、それをどうするんだという話がございまして、私が着任した後、議員ご案内のようにそのごみ処理をめぐって膨大な、莫大なお金がかかるからということで、道の駅反対、中止というような意味合いで決議が出された。それを踏まえて、じゃあ、今後どうしたらいいんだという中で、桜の里山を避けるような形で引き続きＰＡの予定については、これは市としての責任上進める必要があるだろうということで、その後、私が着任後、道の駅については反対の決議をいただいておりましたが、ＰＡについては進める必要があるでしょうということで議会の皆様にもご了解をいただきながら、用地の確保に努めてまいったと。そうした流れの中で、その桜の里山は使わずに、そこを避けるような形で何とかパーキングエリアを誘致したい、そういうことで今日まで、大分当初の計画からではおくれましたけれども、難儀をいたしまして、その桜の里山にリセットをかけた形で新たな計画として今日まで、先ほど部長からもありましたけれども、国、県、ネクスコ等々とご指導を仰ぎながら進めてきていたという、そういう経緯がございます。　したがいまして、市の立ち位置といたしますと、まずはパーキングエリアの計画を、その桜の里山を避けたことでかなり難儀した計画を今、国のほうでも考えていてくださるようなので、まずはパーキングエリアがどういうレイアウト、どういう形のものができるかということを見通さないことには、それに附帯する利便施設等々についてもなかなか計画が練られないという、そういう状況にございます。そういう中で、先ほどもありましたが、大分時間的な制約も出てくる中で、４車化という話も出てまいりました。当然のこと、４車化も見越してパーキングエリアをどう今後計画していくのか、そういう具体的なものが出てきて初めて、市としてもそれに附帯するものをどう計画していくかということを考えていくべきかと。　いずれにいたしましても、費用対効果ということをやはり十分に考えた上で、拙速とならないように計画をしてまいりたい。来年度の予算の話はまだちょっと、それこそ早過ぎますけれども、でき得れば来年度、その調査等々にお時間、予算をとっていただいて、いろいろなご議論をいただきながら計画をしていければというふうに考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。 ◆１５番（滝本輝義君）　　この地域利便施設については、この後、滝本和男議員がまた違う方向から聞くと思いますので、地域利便施設についてはこれで結構です。 ○議長（桜井広美君）　　次に、外来生物の市内の現状とその対策について、答弁を願います。産業経済部長・中山勝己君。 ◎産業経済部長（中山勝己君）　　それでは、外来生物等の市内の現状とその対策についてお答えをさせていただきます。　近年、市内では特定外来生物でございますアライグマやハクビシン、イノシシなどの有害鳥獣によります農作物被害や生活環境被害が多発しているところでございます。アライグマにつきましては、平成２１年度に市内で初めて１頭が捕獲されて以来、昨年度には１６３頭、今年度は１０月末現在で３１１頭が捕獲されるなど、ここ数年で市内全域で急激にその数を拡大させている状況にございます。また、ハクビシンにつきましても、市内全域でその生息が確認されておりまして、昨年度は１７頭、本年度は１０月末現在で３８頭が捕獲されている状況にございます。また、昨年の７月に中里地区で初めて目撃、確認されたイノシシにつきましては、その後、次々と捕獲され、ことし８月には７頭目を捕獲したところでございます。　市としましては、今後も農作物被害や生活環境被害の軽減を図るため、外来生物法や茨城県アライグマ防除実施計画、坂東市鳥獣被害防止計画等に基づきまして、特定外来生物のアライグマにつきましては野外からの完全排除を目指し、ハクビシンやその他の有害鳥獣につきましても個体数抑制に向け、広く情報を得ながら、効果的な防除に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。 ◆１５番（滝本輝義君）　　外来生物ももう完全に野生化しちゃって、日本にすんじゃっているんじゃないかということで、アライグマもこんなに捕獲されているということは、現実にはもう追い出すのはなかなか至難のわざじゃないかなと思います。イノシシも、何と８頭ですか、捕まえたということですが、これもふえているんですか。まだいるのか。イノシシは、今まででしたら猟友会が来てとって食っちゃったんですが、今あれが放射能とか何とかでみんなとらなくなっちゃったものですから、この辺のやつはそういうあれはないと思うんですが、イノシシが一番今度農作物の被害では大分ふえると思いますので、なぜ七郷から見つかったのかなと、常総市のほうから来たのかなとは思うので、橋を渡っては来ないと思うので常総市のほうから来たのかな。それとも、どこかで飼っていたやつが逃げてふえちゃったのか、その辺はわかりませんが、このイノシシの状況と、あと、やはり坂東市は外来生物もそうですが、カラスがひどいんです。有害鳥獣ですとカラスがいたずらするので、猟友会に頼んで時々は駆除してもらうんですが、場所によっては怖いほどいて、なかなか通れないと。いたずらなものですから、いろいろなことをしますが、カラスはどうなっているのかと。　あと、何かクリハラリスというのが今度、自然博物館のほうから聞きますと、いるということなんですが、それは有害なんですか。別に、おなかがすけば何か食べると思うんですが、タイワンリスというんですか、これはどうなんでしょうか。被害とかそういうものはあったのか。リスだから私はかわいいと思っているんですが、アライグマと同じでかわいいからってふえちゃって、また手がつけられなくなってはしようがないと思うので、その辺の状況をお伺いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　産業経済部長・中山勝己君。 ◎産業経済部長（中山勝己君）　　それでは、アライグマの現在の市内の分布状況についてまずはお答えさせていただきます。　アライグマにつきましては、平成２１年、最初の１頭が目撃をされてございます。その後、年々その数を拡大させておりまして、現在市内全域に生息しております。坂東市では、現在、茨城県アライグマ防除実施計画、また坂東市鳥獣被害防止計画にのっとりまして、野外からの完全排除、これを目的に現在実施しているところでございます。今後につきましても、市民に情報提供等をしていただきながら、計画的に推進してまいりたいと存じます。　続きまして、イノシシについてでございますが、イノシシにつきましては昨年の７月にその１頭目を中里地区で目撃されました。その後、七郷地区を中心に目撃が続出してございまして、ことし８月に７頭目がつかまりまして、１０月に４頭が目撃されております。まだ市内には数頭生息していることが想定されますので、今後につきましても近隣市町と連携しながら、計画的防除推進をしてまいりたいと存じます。　続きまして、カラスでございます。カラスにつきましても、現在農作物への被害、またはごみの散乱などの生活環境への被害、そういったこともございまして、現在坂東市では猟友会の協力をいただきながら、年に２回実施してございます。平成２８年度には２３５羽、平成２９年度には３１４羽、平成３０年度には２４羽の実績となってございます。今後につきましても、効果的な防除について検討しながら、実施をしてまいりたいと存じます。　続きまして、クリハラリスでございます。クリハラリスにつきましては、特定外来生物に指定されておる動物でございます。坂東市では、そういったことからクリハラリスの早期完全防除を目的に、平成２５年度に坂東市クリハラリス防除実施計画を策定してございますが、アライグマ防除を優先しまして、現在までその防除には取り組んできていなかった状況にございます。一方、県立自然博物館におきましては、生息地拡大の防止、固体数の減少を目的に、神田山地区を中心に平成２５年度から実施されておりまして、現在まで１００頭というふうな実績を残しているような状況でもございます。今後につきましては、アライグマと並行しながら、県立自然博物館と連携をし、防除推進をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。 ◆１５番（滝本輝義君）　　なかなか野生化すると捕獲が難しくなると思うんですが、どうしてもクリハラリスなんてこんな小さいから、かわいいと思っていて、それが生態系を崩すのかもしれませんが、できるだけ私どもも、まず農業政策課ですか、一報を出すのは。農業政策課のほうと思うんですが、それで市民にも伝えて、必ず、素人がぽこっと手を出して捕まえようといっても、野生ですから、前に一度キツネがいたと。それを捕まえた人がいるんですが、かみつかれまして、ちょこっと。そしたら、北海道まで行かなくちゃキツネの血清がないというので大変な思いをしたことがありますので、できるだけ手は出さないように、野生動物で外来なんていうと血清がまだないと思いますので、それはできるだけ市民には手は出さないで、役所なり、そういう場所に連絡するようにということを私が言いますので、できるだけ早い対処を要望して、質問といたしたいと思います。要望です。ぜひ早く対処していただきたいと思います。 ○議長（桜井広美君）　　次に、生活道路（特に通学路）の改良及び老朽橋の点検や対策について、答弁を願います。都市建設部長・亀井義弘君。 ◎都市建設部長（亀井義弘君）　　それでは、最初に、岩井第二小学校区及び各小学校区の現状と対策についてのご質問にお答えいたします。　岩井第二小学校区の通学路につきましては、小学校前の通り、岩井１０８号線と、マルエツ東側、岩井１０９号線が通学路合同点検において危険箇所として調査をしております。滝本議員に以前からご質問いただいております小学校前の通りにおきましては、今年度から歩きやすいタイプの側溝に整備していく予定となっております。そのほかの小・中学校の通学路の危険箇所及び対策ということに関しましては、各学校より事前に危険箇所をピックアップしてもらったところについて、通学路の合同点検時に小学校区、中学校区、１年ごとに実施しており、内容については事務局の学校教育課のほうで取りまとめて、できる対応から随時行ってまいります。　ちなみに、今年度の点検につきましては、９月２７日に全小学校について実施しており、交通防災課、道路課、都市整備課、県の境工事事務所、境警察署、学校教育課の事務局という形で参加をしております。　続きまして、合併以前の道路改良申請箇所についての今後の改良予定について等のご質問にお答えいたします。　平成１７年３月２２日の合併以前の用地測量済み路線の買収未着手路線は、猿島地域においては道路整備５カ年計画に基づき用地測量から用地買収、改良工事までを実施していたため、対象路線はありません。岩井地域のみで４カ所となります。七郷２３１、２８４号線が平成１５年度、弓馬田１１５号線、平成１６年度、七郷７２９号線、平成１７年度、七郷６７５号線、平成１７年度、いずれの箇所につきましても、市の都合による未着手ではなく、境界立ち会いが不成立で事業がとまっている状況となっております。今後につきましては、地元の区長にご協力をいただきまして鋭意境界立ち会いを実施し、改良工事を実施できるように検討したいと考えております。　また、合併後の４年間、平成１７年度から平成２０年度の改良申請件数につきましては、１１７件ございました。また、この４年間の測量実施件数につきましては、基礎、路線、用地測量合わせて１５７件実施していますが、この件数につきましては合併前の平成１７年以前の申請箇所の分も含まれております。　なお、この測量を実施した箇所のうち、改良工事が完了していない路線数は３３路線となっております。　続きまして、道路法改正による点検の状況などについてのご質問にお答えいたします。　議員お話のとおり、平成２５年９月２日施行の道路法改正に伴いまして、道路法施行令規則、こちらにより５年に１回の頻度で橋などの点検を行うこととなりました。坂東市で管理している２メートル以上の橋梁１５５橋について、平成２６年度から平成２９年度に点検を実施しておりまして、健全度の診断結果を、レベル１が健全、レベル２が予防保全段階、レベル３が早期措置段階、レベル４が緊急措置段階の４段階に区分をしております。これにつきましては、今年度中に修繕計画を策定し、来年度に修繕設計を行い、平成３２年度より修繕工事を予定しております。　また、点検の結果ですが、レベル１につきましては１１１橋、レベル２につきましては２１橋、レベル３につきましては２０橋で、レベル４の緊急措置段階は１橋でございました。残りの２橋につきましては、平成２９年に架けかえが終わりました金崎橋、それからボックスカルバートとなって対象外になりました釜口橋になります。　緊急措置段階や通行どめの状態にある橋があるかというご質問ですが、先ほどありましたが、１橋あります。こちらにつきましては、逆井の砂崎橋という橋で、既に歩行者も含めて全面通行どめをしており、その近くに新たな橋が架かっているという状況になっております。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。 ◆１５番（滝本輝義君）　　この件につきましては何度も質問を繰り返し、第二小学校地区なんですが、少しは前向きになったかなと思います。今年度の側溝整備を予定しているとの期待できる答弁でしたが、なぜもう少しそういうことができなかったのか。地権者との関係もございましょうが、おくれた要因や地元の協力不足等がありましたら伺います。　それに、合併以前の道路についてということなんですが、これは合併しまして４年間、石塚仁太郎さんがやって、４年後に吉原英一さんがやったということで、合併して、測量やって全部やったけど、政権がかわったら今度全然やってもらえないなんていう声が上がったものですから、これはどうかと、この件数を。本来、それ以前は基礎測量、路線測量、用地測量、用地買収と４年、５年かけていたものですから、そうは簡単にいかないんだよということは説明したんですが、どうしもてそれ以降やっていただけないということだったものですから、じゃあ、どんなふうな状況かは聞きましょうと。吉原さんになってから２年でやっちゃえとかと言いましたが、買収から工事までだと５年かかるということなので、合併して４年間で、手はつけたけど、その後手をつけてもらえないというのが多く出たものですから、今回、市長はそういうことはないと思いますが、大分以前から、大分たまっているということなので、できるだけ申請の古い順から、もちろん通学路とか重要道路が先になると思いますが、ぜひ分け隔てなくやっていただきたいというのをお願いしたいと思います。　３番目の老朽化ですか、うちのほうにも片神辺橋という、この次やっていただけるかなとは思っているんですが、やはり４０メートルぐらいあるものですから、そう簡単に市でも、はい、やりましょうとはいかないと思うんですが、昔の宝光院橋の下のほうにある神田山の橋なんかも、規制するというんじゃないが、１間ちょっとぐらいしかない橋が幾つもあると思います。そういうところは、コンクリートでできてはいますが、それよりも道路改良しなくちゃ、幅が狭いんですから、できるだけそういうところは重点的に、あそこの飯沼川は幅が広いですからね。市の予算で１回でやれと言っても難しいと思うんですが、狭い橋でどうにもならないようなところ、廃止するべきだと、隣にいいのを、立派なのをつくって、細いのはいつまで使わずに、道路改良してというふうな形で、まず必要のないやつもあると思いますので、片神辺橋の上流側にあるやつなんかも全然使っていないのが現状ですから、そういうのを整理して道をしていただきたいと思いますが、その点はいかがなものでしょうか。 ○議長（桜井広美君）　　都市建設部長・亀井義弘君。 ◎都市建設部長（亀井義弘君）　　それでは、まず岩井第二小前の側溝について、おくれている状況ということでございましたので、それについてご説明申し上げます。　現地調査を行いましたところ、側溝の本体がかなり傷んでいるということから今回ふたのみの交換ではなくて、側溝そのものを入れかえる必要があるということがわかったところでございますが、生活排水や浄化槽の排水等を公共下水につながないで、道路の今ある排水用の側溝につないでいるお宅がまだまだございます。このような場所につきましては、下水のほうに切りかえていただかないと、そういった新しい側溝は施工できないという状況でございますので、これにつきましては施工範囲の検討に時間を要しました。　なお、事業を早く進めるに当たりましては、公共下水の接続を下水道課のほうと協力しながら、地元の皆様にもご理解いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、用地測量等から進んでいない状況ということでございましたが、測量着手から工事までの間には、まず基礎測量、路線測量、用地測量の３種類の測量がございまして、道路線形説明会での地権者の同意、雨水排水先の検討などを含めた工事設計図の作成などの時間を要し、測量後につきましては補償物件調査、さらには用地補償物件の契約と、工事着手までには時間を要することになっております。　また、作業がストップする原因といたしましては、道路線形の不同意、道路境界の未確定、土地の未相続、価格不満などがございまして、解決までにはかなり時間を要しているものもございますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。　それから、橋の関係でございますが、実際にあまり使われていない橋があるということで、近くに立派な橋があればそちらをということでございました。これにつきましては、状況を見ながら集約化の検討も進めたいなというふうには思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。 ◆１５番（滝本輝義君）　　３回目で最後の質問となると思うんですが、やはり、ずっと岩井第二小地区で、石山議員もいますし、桜井議長もいますが、必ずみんなで歩道をやりましょうという約束でやっていたものですから、たまたま野口議員が体のぐあいを悪くしちゃってあれですが、少しは先に出たかなと、あそこで遊説したときに、歩道ではないが側溝ができるようになったよということで、ぜひ声を上げて演説をぶちたいと思っていますので、できるだけ速やかにお願いします。やったけど、この後さっぱり地権者が協力しないからできませんじゃ格好つきませんので、ぜひ、これも要望しておきます。　合併後のということで、やはり市長に要望するんですが、やはり陳情、よく来たとか、うちのほうの近くに来たから、近い人だからというんじゃなくて、できるだけ順番どおりやっていただきたいと。無理なところは無理とはっきり断るべきで、相続も終わっていない、地権者が協力しないなんていうのは後回しにしていいと思いますが、うちの地区でももう合併以前から出しているやつは幾つもあるけど、何の（聞き取り不能）ないなんていうのが現状ですので、今度の市長になったら順番にやってくれますよということは言ってありますので、ぜひ市長、よろしくお願いします。これも要望です。　橋についても、できるだけ必要なところ、まず片神辺橋といって、鵠戸沼改良区に架かっているんですが、これはやるということでこの前お話がありましたので、ぜひ早期にやっていただきたいと思います。それもできるだけ早くやっていただかないと、おれも選挙で落っこちちゃしようがないですから、できるだけ、それで要望しておきます。ぜひ市長、よろしくお願いします。 ○議長（桜井広美君）　　要望でいいんですね。以上で滝本輝義君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　午前１０時５６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時０９分　再開 ○議長（桜井広美君）　　休憩前に引き続き再開いたします。　議員及び執行部の皆様に再度申し上げます。発言される際にはくれぐれもマイクを近づけて発言くださるようお願いいたします。　中山産業経済部長より発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。 ◎産業経済部長（中山勝己君）　　それでは、外来生物の中の２回目の質問の中で、カラスについてご質問をちょうだいしました。その中で、平成３０年度の実績、先ほど２４羽ということで申し上げましたが、２４２羽ということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　次に、１２番滝本和男君登壇。　　　　　〔１２番　滝本和男君　登壇〕 ◆１２番（滝本和男君）　　坂東市民の会の滝本です。先ほど質問をされた滝本輝義議員に、後はお願いしますと大変重い発言をいただきまして、私も通告をしておりますので、通告に従い質問申し上げます。　平成１７年３月２２日、岩井市、猿島町が合併し、坂東市が誕生しました。その時点での人口は５万8,０１２人、１万6,８４０世帯、平成２６年度人口想定７万人、２万1,３００世帯でスタートしたわけですが、合併時、平成２６年度の想定人口７万人は、実質人口５万4,７６２人と、あまりにも大きな差が生じたことは合併協議会の数字に無理があったのではないか、そういうふうに思います。株式会社常陽銀行のシンクタンクでもあります一般財団法人常陽地域センターの人口統計でも、平成２９年５万3,２４２人と、合併時より4,２７４人の人口減となっております。猿島地区の赤水対策に対しては１９億円、国、県からの補助もなく、市債も含めまして予算を組み、３億円を旧猿島町の積立基金を使い、合計２１億円で１０年間かけて修理を予定のところを、生活インフラのためにと３年間で通水させ、供給を開始するとともに、安心、安全も同様に供給した、そのように思います。　岩井地区でも、これと同様に生活インフラである上下水道の施設地域の拡大要望が強くあり、その中でも猿島地区の安心、安全を、生活インフラの整備には岩井地区の市民の皆様の深い理解をいただいたことも事業を早めた一因と感じております。　一方、将来の坂東市に目を向けますと、坂東市にとって首都圏中央連絡自動車道が全ての基礎になると言っても過言ではない、私は思います。雇用の確保と将来の安定財源の確保、両面をあわせて首都圏中央連絡自動車道の坂東インター近くに工業団地を開通にあわせて分譲を開始した結果、市長選挙前にも８区画が決定し、残りの区画も引き合いが多いとのことでした。２年近くになり、１６区画中１２区画の販売契約を締結いたしました。このことは、工業団地造成工事と開通が重なったからというだけではないと私は思います。地元で働く場が少ない、雇用が少ない、そういった声と人口の減少を最小限でとめたい行政の意思が一致しての結果ではないか、早い時期の造成工事が早い売買契約締結に結びついた、そのように思います。これこそが行政執行部と議会が一致して工業団地造成に協力した結果であると思います。新たに雇用の創出、人口減少の歯どめとして実行した対策、そのものと思っております。　茨城県都市計画課の茨城県都市計画マスタープランの策定についてでも、首都圏中央連絡自動車道云々という言語から続き、地場産業を主とした産業の振興、活性化を図るとともに、高品質な青果物の安定供給とブランド化を推進し、日本を代表する大規模野菜産地の形成を目指します、東京圏との近接性を生かし、田園空間と都市機能が調和した快適な都市圏の形成を目指しますとうたっております。木村市長ご自身も、ご自分の予算を組み、市会議員時代とは異なる経験をされてきた、そのように推察しますが、それも大分落ちついたのではと思います。　また、進出企業の関係者の皆さんが、旧日本ビクターのように３０代、４０代の方が家をつくり定住されたように、木村市長の地元、沓掛地区に居を構える方もいらっしゃると思いますが、坂東市の将来の発展にとって必ずプラスになります。このことこそ、市長がおっしゃる、元気で活気あるまち、そのまちづくりそのものであり、後期基本計画３節、坂東らしさが実感できる魅力あるまちづくりの中の良質な住宅供給による定住促進と考えます。定住していただくには、まちが元気で活気があふれていなければなりません。今現在、自治体同士が限られた人口を奪い合う状態です。元気のある近隣の守谷市、常総市、境町にこの人口を取られてしまうかもしれません。執行部の見解をお聞きいたします。　その元気を取り戻すため、岩井地区に観光交流センター秀緑を、旧岩井市に分配された２億円のふるさと創生基金が残っていたために、その基金を使い、秀緑、ビシネスホテルグリーンコア坂東の敷地購入資金に充てました。ビシネスホテルは予想に反して順調に推移していますし、秀緑はその認知度が年々上昇しておりまして、指定管理者、坂東まちづくり株式会社の契約が平成３１年に経営終了となりますが、代表取締役社長である圓崎社長も、中心市街地活性化の拠点として商店街がシャッター通りにならない重要性を認識し、無給で力を注ぎ、それにこたえるように若い芽も、幾つかの何人かの若者活動が芽生えております。それを見据えて、当市の対応も今後は考える必要があると思いますが、秀緑の平成２９年度、平成３０年度の来場者数もどれくらいあったかをあわせてお答えいただきたい。そして、秀緑をどのように考えているか、それもあわせてお伺いいたします。　それもこれも、将来、坂東市の安定財源の確保、将来の坂東市への先行投資であり、費用対効果だけを考えていると物事の本質を見誤る、本当にそういうことになりかねません。行政は、民間のやれないことを取り上げていくのが行政である、そういうふうに私は考えます。一つの政策が独立した政策はなく、全てにおいて関連がある、そういうふうに思っておりますので、これもあわせてお伺いいたします。　首都圏中央連絡自動車道、広く一般に圏央道と呼ばれておりますが、過日、茨城新聞に「圏央道、遠いトイレ」と第１面に大きく取り上げられました。パーキングエリアがなく、トイレも休憩もできない、そういう声が、利用者の皆さんから悲鳴にも似た声が載っておりました。パーキングエリア予定地の当市の議員として、肩身が大変狭いとの認識、そして責任の重さを感じているところです。そのことも大変な問題ですが、今後予想される関東地方の地震発生が原因で、圏央道を使って避難すると思います。緊急避難者対策のためにもパーキングエリアの早期建設を喫緊の課題としなければなりません。東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害、自然災害の防災拠点として道の駅構想が今や最重要性を帯びた事案となっております。執行部へは、地域利便施設、その中に道の駅構想も入るとはっきり明言していただきたい。近隣市町村との調整、国土交通省、ネクスコ東日本、その陳情と、さまざまな関係機関への働きかけがあり、現在地、坂東市にパーキングエリア建設を決定した、そう思います。パーキングエリアの建設を予定している、地域利便施設、この内容も執行部の見解をお聞きします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（桜井広美君）　　これからの坂東市について、答弁を願います。企画部長・和田　聡君。 ◎企画部長（和田聡君）　　私からは、工業団地につきましての答弁を申し上げます。　坂東インター工業団地につきましては、おおむね1,０６０人の雇用が見込まれているところであり、このうち市内雇用は約４００人が見込まれるところであります。滝本議員からご指摘のありました市外からの就職者を定住人口にすべく、全国でも、また当市においても積極的に取り組むべき課題であると考えております。　その最初のきっかけとして、坂東市の魅力を知っていただき、そして愛着を持っていただく、それによって住んでみたいと思っていただくことが大切であると考えております。さらに、定住促進のため、特に子育て世代への支援や少子化対策として、安心して子育てができる環境づくりとして妊産婦そして乳幼児から高校生世代までの医療費助成などによる、妊娠、出産、子育てに係る経済的負担の軽減や、出産奨励金事業など出産を希望している方への支援を推進しております。また、小・中学校の全教室エアコン整備や給食費の保護者負担軽減など、教育環境の充実を重点事業としてさらに推進すべきものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（桜井広美君）　　産業経済部長・中山勝己君。 ◎産業経済部長（中山勝己君）　　それでは、これからの坂東市についての観光交流センター秀緑についてお答えをさせていただきます。　観光交流センター秀緑も、グランドオープンから足掛け３年目に入りまして、市民団体等と連携をしましたイベントを企画、運営するなど、小さいながらも着実にその足跡を残しているようでございます。平成２９年度には２万２２１人の来場がございました。また、平成３０年度には１０月末現在で１万2,５３０人の方が来場されており、ガラス工房が閉鎖される中、昨年度と変わらぬ数字を残しているところでございます。　また、市内では若者たちによるさまざまな活動が芽生えているようですが、これからの若い人たちが市民活動に秀緑を利用し、坂東まちづくり株式会社とのかかわりを深めているなど、新たな展開が始まっており、今後の動きに期待をしているところでございます。　市といたしましても、観光交流センター秀緑が多くの皆さんに利用され、愛される施設となりますよう、商工会や商店街、市民団体と連携をしながら、広い角度から支援をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　都市建設部参事・海老原　徹君。 ◎都市建設部参事（海老原徹君）　　それでは、地域利便施設についてお答えいたします。　地域利便施設については、議員ご指摘のとおり、圏央道につきましては埼玉県の菖蒲パーキングエリアから茨城県の江戸崎パーキングエリアの間、約７６キロに休憩施設がなく、圏央道の利用者からの苦情として上位となっていることは聞き及んでおります。そのため、平成３０年６月１９日に（仮称）坂東パーキングエリアにつきまして、木村市長、桜井議長が石井国土交通大臣に対し早期設置の要望を行った経緯がございます。この要望を受け、石井大臣から国、ネクスコ東日本、県、市の４者で調整会議を設け、具体的に調整し、早期設置に努めていくとの発言があり、調整会議の開催に向けた担当者会議を行っている状況です。　パーキングエリアにつきましては、国及びネクスコ東日本が事業主体となりますが、市といたしましても早期設置に向け協同してまいります。また、地域利便施設につきましては、パーキングエリアに連結を目指しており、整備検討を進めてまいりたいと考えております。　しかしながら、現状でその地域利便施設の規模や内容がきっちり定まっていないため、今後は施設の規模、内容を検討するために、また集客力を向上させるためには何が必要なのかなどを検証することが重要であると考えておりますので、そのためにはお客様のニーズなどを把握するための調査の実施を検討しております。　以上です。 ○議長（桜井広美君）　　滝本和男君、２回目の質問をお願いします。 ◆１２番（滝本和男君）　　坂東インターチェンジの工業団地ですが、地元雇用が1,０６０人規模という、大変ありがとうございます。先ほど述べた圏央道ですが、初めて坂東市の外的要因で、国の方針でつくった、そういうふうに思われます。坂東市が全てのことを真剣に考えるべきである、そういうふうに思います。観光客をどのように誘致するか、パーキングエリアをどのようにそれに結びつけるか、どのように坂東市に対して好印象を持ってもらえるか、大変問題は山積しております。どのように坂東市民として定住してみたいと考えてもらえるのか、そういう問題、地下鉄８号線の延伸もその誘致活動を行っている段階ですから、交通アクセスを考えますとやはり圏央道が中心になる、そのように思います。ですから、この問題、将来の坂東市のまちづくりに対する、圏央道が大きな起爆剤となることを確信しておりますので、このことをお聞きいたします。 ○議長（桜井広美君）　　市長・木村敏文君。 ◎市長（木村敏文君）　　滝本議員からは、合併のお話から始まって、いろいろと現在に至りますまでの市の経緯といいますか、それに伴います事業、さらには今後の市のありようというようなご提言も含めてご質問いただいたわけですけれども、議員ご指摘のように首都圏中央連絡自動車道の開通というのはまさに我が市にとっては、もう本当にありがたいというか、これを何とかうまく活用してということでございますが、３点についてご質問あったかと思いますけれども、工業団地につきまして、確かに雇用の創出であるとか、将来的な税収の確保でありますとか、さまざまな市にとってのメリットが見込まれると、これはもう何が何でも軌道に乗せなければならないということで、ただいま現在、市の土地開発公社のほうで、理事長をはじめ議会の方にも理事としてご参画いただいて、いろいろとご苦労いただきながら進めさせていただいております。なかなか、本当にご苦労も多い中で、どうにか、先ほどおっしゃっていただいたような企業の誘致に結びついておるのかな、今後につきましては、なかなか就労者、就労人口の確保という点についても、次年度以降、でき得れば昔の職安ですね、ハローワーク等々と連携をとって、各企業のニーズはどうなんだ、どういう条件のもとに地域の若い人たちの雇用に努めていただくんだ、そういうこともリサーチをしながら、市としてもそうした場で地域の人たちがスムーズにそういう企業との連絡、アクセスがとれて、自分が望む企業、自分が望む職場、そういうものに直接スムーズな雇用につながるようなことも企画をしていけたらなということで考えております。　２点目の観光交流センターについて、先ほど、どう考えているのかというようなお考えだったかと思うんですが、ご案内のように観光交流センターは一昨年の１１月にオープンをいたしまして、ことしの３月までですか、平成２９年度、おおむね5,０００万円程度の費用がかかっております。確かに議員ご指摘のように、行政が行うものが費用対効果だけでとらえられないというのもありますけれども、しかし、あのエリアだけで5,０００万円もの巨費を投じて、その上で、じゃあ中心商店街の皆様方にどういうプラス、どういうメリットがあったんだというと、これは私自身も大変疑問に感じておるところでございます。　そうした意味合いから、先ほどもお名前が出ました代表取締役の方に、ことしは市からの援助は一切結構だということをご決断いただきまして、ただいま、坂東まちづくり株式会社のほうが一生懸命努力をしておられる。先ほど言いました5,０００万円からの巨費を投じた中には、ご案内のようにガラス工房であるとか、いろいろなものもありましたけれども、そうした皆様方にも自主独立で営業されたらどうかというお問いかけにはお答えもなく、現在休止している状態にございますけれども、費用対効果がどうなんだと問われるとなかなか難しいんですけれども、私はこういうことを言ったことがあります。じゃあ、売り上げということじゃなくて、どれだけの人がどれだけまちの中でにぎわいを呈していただけるのかということが、やはり一番のメリットになってくるから、そういう意味ではもうちょっと、秀緑を核にしてまち中のにぎわいの創出ができるのであれば、行政としても当然配慮すべきなんだろうと、そのことを今まさに坂東まちづくり株式会社が実践を通して、いろいろな方々のお力をかりながら実践していただいておるという現状にあるということをまずご認識をいただきたいというふうに思います。その上で、今後、じゃあどうなんだということは、坂東まちづくり株式会社のほうと今後、平成３０年度の実績等を検討しながら詰めてまいれればというふうに考えてございます。　それと、地域の利便施設につきまして、先ほどトイレもできないのかと、地域の議員として肩身が狭いという、そんなご発言がございましたが、肩身が狭いという意味で申し上げますと、先ほど答弁させていただいた中に、石井大臣のところに私も議長そのほか関係各位と一緒に要望に行ったとき、私はまさに肩身の狭い思いで陳情に行っております。なぜならば、当初市が示した場所が、まさにごみが埋設かかっていて、そこにはパーキングエリアはつくれないだろうと、そういう国がご認識をした中で、何とか議員の皆様方のご理解を得て、その場所を避けた形で土地を確保させていただいて進めようということで、一生懸命今日まで努力をしてきたところでもございます。　議員ご案内のように、一昨年、市議の皆様からは当該場所については道の駅整備中止を求める決議というものもちょうだいしてございます。そうしたものも踏まえながら、今後、先ほど滝本輝義議員のご指摘にもお答えさせていただいたように、拙速とならないように、いろいろと費用対効果等々も検討するために、平成３１年度に調査費等も盛り込ませていただいて、じっくりと皆様方と一緒にご意見、ご議論をいただければというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げましてご答弁にかえさせていただきます。 ○議長（桜井広美君）　　滝本和男君、３回目の質問をお願いします。 ◆１２番（滝本和男君）　　では、圏央道に関してですが、先ほど議長、市長を先頭にいろいろな関係機関に参った、そういうふうなお答えをいただきました。確かにそうです。肩身の狭いのは、前任者がどうだこうだというんじゃなくて、私は早目にサービスエリアの問題をやってほしい、そういうふうに今言ったわけですが、ちょっととらえ方が違いました。あと、計画も違ったと。それはお聞きしておりますが、いずれにしても早い時間にパーキングエリアの設計をちゃんとしないと、近隣市町村に先を越されてはまずいと、そういうふうな気持ちでいっぱいでございます。なるべくパーキングエリアは早い時間の間に決定をいただきまして、できれば建設につなげてほしい、そのように思っておりますが、また再度市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（桜井広美君）　　市長・木村敏文君。 ◎市長（木村敏文君）　　先ほど滝本輝義議員のときのお答えにもございましたように、今、国、県、ネクスコ東日本といろいろな角度から検証、検討をさせていただいておりますので、そう遠からず全体のレイアウト等々はお示しをできるときが来るんだろうと、その上で、ただいま議員ご指摘のように、これはお隣の常総市あるいは境町はそれぞれに、やはりその地域の利便施設というようなものはそれぞれの市、町の計画として盛り込んではいらっしゃるかと思うんですが、遅い早いということでなくて、直接圏央道の本線と接続するＰＡの計画というのは他市にはないというふうに私、認識しておりますので、他市のことはいずれにいたしましても、坂東市としては、先ほど申し上げましたような上位機関とも連携を密にしながら、なるべく早い段階でＰＡの誘致、建設を進めてまいれればというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　以上で滝本和男君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時４４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時４５分　再開 ○議長（桜井広美君）　　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、２番青木和之君登壇。　　　　　〔２番　青木和之君　登壇〕 ◆２番（青木和之君）　　皆さん、こんにちは。２番青木和之です。一般質問の時間をいただきましてありがとうございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　以前に幾つかの学校をお訪ねしたときに、校舎の入口のタイルがはがれたり割れたりしており、通行どめにしてありました。また、コンクリートが割れて柵を設けたところや、グラウンドわきのＵ字溝が割れており、マラソンコースのためにマットが敷かれてあったところもあります。これらの児童や生徒にとって危険な施設がありました。その当時、学校教育課では予算が取れ次第修理いたしますというご返答をいただいておりましたが、現在まだ修繕されておりません。先日、学校教育課に小・中学校の施設で老朽化等で危険な箇所をお尋ねしましたところ、現在調査をしているということでありました。そこで、お尋ねいたします。　小・中学校の施設で建設年数が経過し、年劣化が著しく危険な建物や設備はどのくらいあるのでしょうか。それらの施設はどのような状況、状態なのでしょうか、お伺いいたします。　また、児童等の遊び場でもあり、教育の一環でもあるブランコ等の遊具等についても劣化が著しく危険なために、使用禁止になっているものもありました。これらの修繕されていない遊具等の設備はどのくらいあるのでしょうか。それは、どのような状況、状態になっているのでしょうか、お伺いいたします。　また、それらの施設や設備等はいつごろから修理や修繕がされていなく、使用禁止や通行どめ等になっていたのでしょうか、お伺いいたします。　また、これらの施設や設備の修理、修繕や新しい設備にするには、どのくらいの予算を見積もっているのでしょうか、お伺いいたします。　これらの施設修理や修繕はどのように行おうと考えているのでしょうか。修理、修繕計画をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　小・中学校の施設管理整備について、答弁を願います。教育部長・猪瀬宏彰君。 ◎教育部長（猪瀬宏彰君）　　小・中学校の施設管理整備についてお答えいたします。　まず、経年劣化による危険な建物や設備はどれくらいあるかについてお答えいたします。　危険な建物や設備でございますが、校庭もその一部と解釈させていただき、まず校庭についてご説明いたします。校庭の危険箇所といたしましては、風雨や樹木の根の張り出しにより校庭に段差が生じ、危険と思われる箇所が５つの小学校で６カ所ございました。　続きまして、遊具でございますが、１３の小学校では鋼鉄製遊具が１１６台ございますが、そのうち１校のブランコ１組が使用禁止となってございます。木製遊具は、いわゆる木製アスレチックと言われるもので、１３の小学校で３３組ございます。そのうち２校のアスレチックの一部及び１校のアスレチック、計３カ所が使用禁止となってございます。木製アスレチックにつきましては、設置後３０年以上が経過し、材質が木製であるため劣化が著しいのが現状でございます。　続きまして、施設や設備がいつごろから使用禁止になり、修理、修繕がされなくなったかについてお答えをさせていただきます。　まず、校庭につきましては、ここ最近の現象ではなく、長年の蓄積によるものであります。校庭整備は面積が広いため多額の費用を要しますが、今後計画的に整備のほうを考えていきたいというふうに思っております。　続きまして、現在使用できない遊具でございますが、１組の鋼鉄製ブランコはことしになってから使用禁止としております。木製アスレチックは、１カ所が平成２７年から、ほか２カ所は平成２８年以降から使用できない状態になってございます。　続きまして、修理、修繕整備の費用についてお答えをさせていただきます。費用につきましては、概算見込み額となりますことをご理解いただきますようお願い申し上げます。　まず、校庭整備でございますが、５校６カ所で約2,５００万円を見込んでおります。次に、遊具関係でございますが、３校の総計で約1,６５０万円を見込んでございます。以上申し上げました見込み額の合計は、約4,１５０万円となります。　続きまして、計画についてお答えをさせていただきます。　今までは学校の主たる施設である校舎及び体育館の耐震補強工事並びに大規模改造工事、また本年はエアコン設置工事と大規模な改修、改善に主眼を置き、進めてまいりました。中でも、本年ですが、プール施設については生子菅小学校のほうの工事が完了し、待望の自校でのプール授業が再開でき、地元でも大変喜ばれております。また、弓馬田小学校につきましては、年度内完了に向けて現在準備を進めているところでございます。小規模な修繕等は各学校からのふぐあい箇所の聞き取り調査を行い、現場を確認した上で修繕に要する費用を算出し、限られた予算の中になりますが、優先順位をもとに予算に計上してまいりました。危険箇所の対応は今後も最優先で行う考えでおりますので、よろしくお願いいたします。　平成３１年度には、学校施設の老朽化の度合いを調査し、より的確な改修計画を立てるとともに、改修工事の修繕等に要する費用の平準化を目的といたしました長寿命化計画の策定を行う考えでおります。長寿命化計画の策定によりまして、施設管理の予算の平準化が見込まれまして、毎年計画的に施設の修理、修繕並びに遊具等の手当ても望めると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時５５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（桜井広美君）　　休憩前に引き続き再開いたします。　青木和之君、２回目の質問をお願いします。 ◆２番（青木和之君）　　それでは、午前中に引き続いて２回目の質問をさせていただきます。　学校は、児童や生徒たちにとって一番安全な場所でなければならない、保護者の皆様にとっても子供たちを安心して預けられる場所でなければならないと思います。　前回の大阪府のブロック塀の倒壊のときには、市のほうでも素早く調査して修繕計画など解決策をとりましたが、これらの施設においてもやはり危険な場所には変わりなく、やはりそういうものを修理、修繕がおくれてはならないのかと思いますね。これらの修繕がなぜこういうふうにおくれてきたのか、その点をちょっと聞きたいと思います。やはり、こういうものは速やかに修繕するべきではないかなと私は考えております。　また、先ほど、これの修繕に4,１５０万円ほどかかるということでしたが、この修繕をどのようにしていこうと考えているのか、この点もお尋ねしたいと思います。　また、先ほどの答弁の中に、平成３１年度からは平準化していきたいというようなご答弁もありましたので、それはどのような計画のもとで平準化していくのかと、その点をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　教育部長・猪瀬宏彰君。 ◎教育部長（猪瀬宏彰君）　　青木議員の２回目のご質問にお答えをさせていただきます。　ただいま議員のほうから質問内容にもございましたが、やはり学校という施設に関しては、保護者の方々がお子様を預ける場所になりますので、ご指摘のとおり安全、安心に預けられる場所でなくてはならないというのは私どもも十分わかっているところではございます。そういった中で、危険な場所の対応なんですけども、先ほども答弁申し上げましたが、各小・中学校に対しまして修繕、それから危険である、そういった施設の部分のヒアリングを実施させていただいているところです。その中で、かなりの数になりますので、優先順位をつけさせていただきまして、こちらでも現場のほうを確認させていただきながら、危険であると思われる箇所につきましては引き続き速やかに修繕をさせていただきたいというふうに考えております。　そういった中で、議員の質問の中で議員がおっしゃっている箇所ですか、危険な場所という部分と、もしかすると教育委員会で把握をしている部分でのずれがあるのかもしれないんですが、こちらといたしましてもなるべく危険な場所は早期に対応していきたいと思っておりますし、してきたというふうに考えておりますが、そういう齟齬があった場合は非常に危険な結果というか、重大事故につながる可能性もありますので、そういったことがないように今後も施設の管理については万全を期してまいりたいというふうに考えております。　それから、長寿命化計画についてお答えをさせていただきます。　長寿命化計画とは、平成２５年にインフラ老朽化対策の推進に関する国の関係省庁連絡会議におきまして取りまとめられた施策でございます。メンテナンスサイクルの実行や体制の構築によりまして、トータルコストを縮減、平準化し、産官学の連携によりまして新技術の開発、メンテナンス産業の育成を目的としたもので、インフラ長寿命化基本計画というふうに称されております。国土交通省をはじめといたしまして、各省庁でもこの理念をもとに行動計画を策定しているところです。文部科学省におきましても、行動計画を策定しておりまして、平成３２年度までに各自治体も策定をしなくてはなりません。当市におきましても、平成３１年度には策定を完了したいというふうに考えております。こちらの国からの計画に基づきまして、それに沿った形で計画的に修理、修繕、施設管理のほうを実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（桜井広美君）　　青木和之君、３回目の質問をお願いします。 ◆２番（青木和之君）　　修理、修繕というのは、学校側からこういうところが壊れているとか要求があると思うんですよね。やはり、そのときに素早く対応していかないと、延び延びにしていくとたくさんたまってくるかと思うんですよね。やはり要求があったときにきちっと対応すると、そういう姿勢が必要ではないかと思うんですよ。一気に１年間に、今回幾つか、６カ所ですか、壊れているところがあったりしていますが、これを直すのに4,１５０万円もかかると、そういうことで、じゃあ１年間に直せないと、そういうことになってきて、次の計画で順番を決めましょうというふうになっていくんだと思うんですが、やはりこれは、今までそういうものが出たものを直さずに延び延びにしてきたからだと思うんですよ。だから、今後はきちっと、平準化していくということもありますので、そういう計画のもとできちっと早目に対処をしていかなければならないのかなと私は考えますので、その点を再度ご答弁をお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　教育部長・猪瀬宏彰君。 ◎教育部長（猪瀬宏彰君）　　青木議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。　確かに議員ご指摘のとおり、危険な施設であるというふうな認識をした時点、それから時間をあまりかけない時点で修理、修繕ができていれば、確かにそんなに件数も額もふえていかなかったのかなというふうには考えております。予算の限りはございますが、なるべく保護者の皆さんが安全、安心にお子様を預けられるような形での施設修繕を今後も心がけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（桜井広美君）　　以上で青木和之君の質問を終わります。　次に、８番眞喜志　修君登壇。　　　　　〔８番　眞喜志　修君　登壇〕 ◆８番（眞喜志修君）　　皆様、こんにちは。８番席の眞喜志　修です。通告に従い、質問させていただきます。　地域の防災対策についてでございます。　私たちの身近にある生活道路は、住みよい環境を守り、災害時の避難路を確保するために重要な役割を果たしております。しかし、坂東市内には道幅が狭い道路が数多く点在しております。道幅の狭い道路は、緊急車両である消防車、救急車の通行が困難であると思います。もし、このような場所で火事が発生した場合、本市としてどのような対策をしていくのでしょうか。また、対策はあるのでしょうか。防災面で大きな問題が生じ、交通安全の面でも問題が生じてしまうと考えます。　これから寒い冬の季節を迎えることになります。寒くなると人は暖を求めることから、住宅火災の発生も高くなると思います。このような狭い道路の場合、火災現場にできるだけ近いところに消防車を停止し、消火活動されると思いますが、もし火災現場が近い距離ならわかりますが、距離が遠い場合、どのような対策をされるのでしょうか。　また、脳血管障害や急性心筋梗塞の場合、これらの疾病は発生から１分、１秒が生命やその後の後遺症の程度に影響を及ぼすことから、救急や火災、災害時に緊急車両がスムーズに現場に到着できる対策についてお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（桜井広美君）　　地域防災対策について、答弁を願います。総務部長・山口　誠君。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、消防車等の緊急車両のスムーズな現場到着の対策についてお答えいたします。　現在、火災発生時には消防司令センター及び西南広域消防本部より該当する消防団へ電話やメールで速やかな出動要請を行っております。出動する消防団員が受信したメールには、火災発生現場の位置が示されている地図が添付されておりまして、目標とする現場が迅速に把握できております。　次に、火災出動の際の現場までの経路でございますが、センターラインがある幹線道路等や道路幅員が４メートル以上の生活道路であれば、緊急車両の通行には問題がございませんが、未改良道路で９尺道路などにおいて通行困難な道路があることも現状でございます。こういった消防車両等の緊急車両が通行困難な道路については、消防団の平常時の点検活動で確認していただいているところでございます。また、消防署においても随時水利、道路状況を調査し、進入できない箇所等の把握に努めております。　火災発生現場までの経路で緊急車両の通行不可能な道路がある場合は、先着した消防署員からの消防無線において出動各隊及び各分団へ周知することに加え、地元消防団の車両に備えつけてありますＭＣＡ無線等により出動の各分団や坂東消防署へ周知し、迂回を促しているところでございます。　今後につきましては、スムーズに災害現場に到着できるよう平常時の点検や訓練を徹底しますとともに、消防団と消防署の情報共有を強化することでむだのない連携がとれるよう図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　都市建設部長・亀井義弘君。 ◎都市建設部長（亀井義弘君）　　それでは、道路の関係でご答弁申し上げます。　市のほうでは、消防車等の緊急車両の通行に支障がある狭い道路を含め、生活道路の整備要望につきましては順次進めております。先ほどの総務部長の発言にもありましたが、市が生活道路の道路改良で拡幅する幅員は4.０メートルの舗装部と、両側に側溝を設けて5.５メートルを標準幅員として整備しておりますので、緊急車両の通行には支障がなくなります。　なお、生活道路の改良につきましては、限られた予算、人員の中で優先順位を設けて進めていく必要があると考えております。これにつきましては、緊急性はもとより、地域間のバランスなども踏まえて整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　眞喜志　修君、２回目の質問をお願いします。 ◆８番（眞喜志修君）　　私が住んでいる行政区にも狭い道路がありまして、狭い上に角度が９０度近い道路ですが、今まで火災などはありませんが、救急車が進入できなくてぐるぐる回っていたというときもあったようでございます。　１回目の質問の中にあったように、１分、１秒が大事であると申し上げたのですが、もちろん道を広げてもらったほうが市民としては納得すると思いますが、その狭隘道路は前市長の親のときに申請されたとのことでございますが、今は反対する人がいるためできておりません。これまで長い間、順番を待っていて、そのところになぜできなかったのか、疑問に思うところでございます。そのようなことが本市にあってほかにもあるのではないのか、もしかしたら二、三回申請をされて、全く改善されていない狭隘道路はあるのか、あれば何件ぐらいあるのか、それをお伺いしたいと思います。 ○議長（桜井広美君）　　都市建設部長・亀井義弘君。 ◎都市建設部長（亀井義弘君）　　狭隘道路といいますか、生活道路の改善、整備要望という件数で申しますと、合併後から昨年度末までで２８４件の申請がございまして、現在２０８件については未着手となっております。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　眞喜志　修君、３回目の質問をお願いします。 ◆８番（眞喜志修君）　　これは予算の関係上、今まで改善されてきたのは少ないということでしょうか。それならば、ほかに方法があるのではないのかなと私は思っているんですね。例えば救急車では、軽自動車の救急車がございますし、これは日本にも以前からあったようでありますが、平成２９年に横浜のある市で消防隊の救急車が導入されたということでございますから、そのような軽自動車とか、そういったものを用いて対応していただく気持ちはないのか、それをお伺いしたいんですけども、市長に関しましては、本当に身近な道路を改善していただいて非常にありがたく思っておりますけども、その狭隘道路の件だけはやはり市民からの要請が多いものですから、ぜひ解決していただきたいと思います。 ○議長（桜井広美君）　　市長・木村敏文君。 ◎市長（木村敏文君）　　眞喜志議員からのお尋ねにお答えさせていただきます。　狭小道路といいますか、狭い幅員の道路につきましては、皆様方のご協力もちょうだいしまして、昨年各地区に出向かせていただきまして、いろいろな地域の要望をいただく中でも、やはり生活道路の改善をという要望が大変多かったわけでございまして、それらにつきましても逐次努力を進めておるところなんですが、先ほど部長からもありました。合併以降の昨年までの道路の申請件数が２８４件ありましたというものも、実は私が着任したとき、まだ整理もできておらなかった、そういうものについて、やはり一旦整理をして、どういう順位立てをということも考える中で、昨年地域におじゃましての地区懇談会という形での要望を拝聴する機会だったんですが、ただいま市のほうもその順位立てということにつきまして、私、そのときにも考え方の一つとして、要するに必要性の高いものからやっていくんだ、地域で要望の高いものをまず優先するんだということも申し上げましたが、やはり各地区、各地区の平準化も図る上で、今、市のほうも優先順位等をどう図っていったらいいのか、優先順位の評定というようなことで、その基準をつくろうということで今、案を詰めておるところでございます。まずは排水の状況がどうなんだ、幅員の状況がどうなんだ、あるいは通学路として指定を受けているのか、さらには家屋の密度、張りついている密度がどうなんだ、それとその道路の緊急性ですね、そういう幾つかの観点から優先順位を市みずからも決めて、地区の皆様方の要望にも沿ってという、そういう両面からの検討をさせていただいておるところでございます。　予算ということもございますので、今後さらにそうした考えのもと、皆さんからのご意見をいただきながら生活道路については進めてまいれればと。その考え方の一つとして、まずは地籍調査事業、これもやはり本当に今後ますます土地の未利用地の増加とか考えますと、なるべく早い機会に地図をつくっておくというようなことも、そうしたことにつながっていくのかなということで考えております。　それと、先ほど議員ご指摘の緊急車両の軽車両化ということでございますが、このことについては、ご案内かと思いますが、ただいま西南地方圏の事務組合において各消防署の再編整備計画を策定したものに沿って、今度実施をどうしていくかという段階に入っているわけですが、坂東消防署はじめ坂東市内の分署についても、そうした計画の一つに入っております。車両については、残念ながら軽の車両をということではありませんけれども、今後緊急出動の際にどうその再編整備を生かせるかということも各方面からのご意見をちょうだいしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただけますようよろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　以上で眞喜志　修君の質問を終わります。　次に、１９番藤野　稔君登壇。　　　　　〔１９番　藤野　稔君　登壇〕 ◆１９番（藤野稔君）　　日本共産党の藤野　稔です。私は、４項目の質問を行います。　初めに、不適切な会計処理に関する問題についてお伺いいたします。　この不適切な会計処理は３事案あります。初めに１件は、東日本大震災にかかわる市民からの寄附金５４０万円あまりを一般会計に編入しないまま秘書広聴課で管理し、不適切な会計処理をしていたものであります。支出総額が５２０万円あまりになり、約２０万円がことし３月末に一般会計に繰り入れられました。　２件目は、秘書広聴課スピード対応室で業務上発生した木材及び鉄くず等の販売代金を平成２３年２月から平成３０年３月まで管理していたもので、収入金額１５６万1,８６７円、支出金額１３４万1,４１６円で、残金２２万４５１円、これが平成３０年４月２日に一般会計に入金処理されております。　３件目が、平成２６年に実施されましたパプアニューギニア農業支援交流現地視察に伴い市が負担金として支出した８１２万円の残金を企画課で管理していたもので、この残金については一般会計への繰り入れはまだ行われておりません。　市民からは、なぜこのようなことが行われたのか、真相はどういうことなのか明らかにしろと、厳しい声が寄せられております。中には、横領ではないかと、こういう厳しい声も何人からも聞かされました。議員はどうしてわからなかったのかと、こういう声もあったわけであります。それぞれの案件はだれの責任で行われたのか、歳出されていたのか、だれが管理していたのか、議会の特別委員会で私が聞きましたけれども、質問しましたけれども、明確に私には受け取れませんでしたので、改めてお伺いいたします。特に、パプアニューギニア現地視察事業の残金については、一般会計への繰り入れが行われていないわけですけれども、どうしてこの件については一般会計への繰り入れが行われていないのかと、この点でも市民からの声があります。残金が一般会計に繰り入れられなければ、この３事案が終了したと、解決したということにはなりませんので、ぜひこの点で明確にお答えをお願いいたします。　さらに、内部職員向けの公益通報者保護制度ということについて、当局は制度をつくりたいということを言っておりましたけれども、いつ議会に提案するつもりなのか、どのようになっているのかお伺いをいたします。　また、職員の責任がいろいろ問題になると思います。市民からも問い合わせがあります。どのような責任が問われるのか、処分するのか、しないのか、いつまでに結論を出すのか、お伺いをいたします。　次に、生活保護制度について、生活保護費の削減についてお伺いいたします。　安倍政権は、生活保護のうち食費や光熱費など日常生活に充てる生活扶助の支給基準を見直し、１０月から生活保護利用世帯の約７割で生活扶助の引き下げを強行いたしました。２０１８年から２０２０年の毎年１０月に段階的に引き下げられ、全て実施されれば、予算規模では国と地方で年２１０億円が削減されます。都市部の高齢単身世帯や子供が多い世帯に特に影響が及び、減額幅は最大５％になると言われております。都市部の４０代夫婦と子供２人の世帯の場合、最終的には受け取る生活扶助額が年１０万円以上も少なくなるとされております。安倍内閣は、発足以来、生活保護削減を相次いで強行し、既に削減額は年1,２７０億円以上に上っております。 　生活保護の基準は、最低賃金を決定するよう、県や、学用品、給食費などを補助する就学援助など低所得者向けの各種制度の基準にもなっており、その引き下げは国民全体の暮らしに影響を与えるものであります。生活保護基準は、憲法２５条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を具体化するもので、これ以上の貧困があってはならないという最低ラインを定めたものであります。安倍政権のもとで連続的に引き下げられており、利用者の暮らしは既に限界に来ていると言わなければなりません。さまざまな影響を及ぼす生活保護の引き下げ、生活扶助の引き下げが行われましたが、受給者への影響はどのようになっているでしょうか。単身者、高齢単身者、夫婦と子供世帯、ひとり親世帯、高齢夫婦でどのような影響があるのか、市の負担はどのようかお伺いをいたします。　次に、消費税１０％への値上げについて伺います。　安倍首相は、二度にわたって延期してきた消費税１０％への増税を来年１０月には行うと宣言しました。５兆円に上る大増税であります。消費税は１９８９年に３％の税率で導入されて以来、３０年近くになります。５％、８％と増税されて、２２年間で２２４兆円にもなります。その一方で、法人３税の減収は２０８兆円に上るということであります。消費税は社会保障のためといって増税したわけですけれども、実態は法人税減税による減収分の穴埋めになっております。　さらに、トヨタ自動車3,５０６億円、日産自動車1,５０９億円、キヤノン６３８億円、パナソニック２２０億円など、輸出大企業１３社だけで総額１兆円もの還付金があります。国民が納めた消費税が大企業の還付金になっております。非常に不公平な税制と言わなければなりません。　消費税は低所得者ほど負担が大きく、毎日が納税日となる最悪の大衆課税であります。さらに、８％から２％の増税は、税率以上の悪影響が出ると言われております。景気が悪くなることは政府も認めているところであります。坂東市にとって影響額はどのようになるのか、市の歳入歳出はどのような影響があるのか、お伺いをいたします。　また、市民生活、特に市の経済にはどのような影響があると考えているのか、伺うものであります。　最後に、防犯灯の電気代についてお伺いをいたします。　この件につきましては、以前にも何人かの議員から一般質問もされております。私にも、今回アンケートを行ったわけですけれども、市民から意見が寄せられました。以前は、これは石塚元市長のときですけれども、電気代は無料ということでしたけれども、市民の負担になっているということで、もとに戻せないのかという声であります。市民からは、防犯灯の電気代、以前のように戻すべきだということですけれども、私は以前に議員の皆さんが質問したということを報告しましたけれども、やはりもう一度きちんと聞いて、電気代無料化を言ってくれということでありましたので、今回取り上げて質問をさせていただきます。　ということで、再度お伺いをいたしますが、この電気代について市が負担すべきではないかということを私も考えておりますので、どのように考えるかお伺いをいたします。　そして、少なくとも、通学路については市の責任で防犯灯を設置し、そして市の責任で電気代を負担すべきではないかということも市民が言っております。この点についてもどのようにお考えなのか、伺うものであります。よろしくお願いをいたします。　以上で１回目の質問とします。 ○議長（桜井広美君）　　不適切な会計処理に関する問題、特に農業支援交流現地視察負担金について、答弁を願います。総務部長・山口　誠君。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、お答えいたします。　この不適切な会計処理に関する問題の中で、農業支援交流現地視察負担金としまして市が支出いたしました８１２万円につきましては、残金が発生したにもかかわらず精算処理が行われず、平成２６年６月から平成３０年４月まで企画課においてＰＮＧ訪問団団長名の通帳で管理しておりました。パプアニューギニア関連事業に２４件、２７８万3,１９４円を支出し、その他の収入６１万4,０００円を加えまして、平成２６年度末時点では５９５万８０６円の残金が確認できます。既に当初の目的も達成されまして、訪問団解団後も本来の目的とは異なるオリンピックリトアニア誘致関連事業、その他の事業などに計５４件、４４８万5,８５２円が支出され、通帳預金利子1,１９５円を加え、平成２９年度末の残金は１４６万6,１４９円となっております。　また、この通帳につきましては、訪問団長が退職することによりまして平成２８年３月１１日に代表者が別の職員に変更され、引き継いだ職員も現在は退職しており、現在も名義はそのままとなっております。しかし、これまでの経緯から残金は当然市に返金されるべきものと考えております。　さきの不適切会計に関する調査特別委員会におきまして、議員の皆様からご指摘をいただいたとおり、司法判断も視野に厳正な措置をとるべく、現在弁護士に相談をしているところであります。その中で、残金の一般会計への繰り入れにつきましては、今後重要な証拠となり得ることから、口座名義人からの申し出によりまして記録に残る振り込みの方法によりまして市へ返金させることとしております。皆様にはご心配をおかけしておりまして大変申しわけなく思っております。ご理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　答弁漏れがありますか。職員のとか。総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　申しわけございませんでした。　再発防止策の一つとしまして、公益通報者保護制度でございますが、国の上位法が法律としてございますけれども、市としても独自のルールですね、そういったものを定めるべく、現在取り組んでいるところでございます。早いうちにお示しできるようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　もう一つ、職員の責任。市長・木村敏文君。 ◎市長（木村敏文君）　　議員お尋ねの職員に対する処分についてはということでございますが、先ほど総務部長からもご答弁申し上げましたように、議会の特別委員会でのご指摘を受けまして、現在司法判断も視野に厳正な措置をとるという中で、弁護士等々と相談をしております。その過程で、監査委員事務局のほうから、監査委員のご意見も拝聴してというようなことで弁護士のほうとも相談をしておりますので、そうした調査結果をさらに踏まえて、その上で司法判断を求める前段、職員の処分については判断をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　総務部長・山口　誠君。 ◎総務部長（山口誠君）　　申しわけございません。この不適切事案につきましては、内部で聞き取り調査をしました結果、前市長の指示によってこういった不適切会計が発生したということが明らかになっております。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　藤野　稔君、２回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　先ほど１回目の質問の中で、私、市民からは、私はそう思わないけども、横領じゃないかとまで言われたんですよね。やはり市民は、公金がこういう不適切に運用されるというのについては相当怒っているということなんですよ。そして、先ほどからも言いましたように、まだ入金もされていないのがあるということで、解決していないんじゃないかと、議会で特別委員会をつくってやったけども、実際にはそういうふうに入金もされていなくて、まだ市民としては聞きたいこともあるからということも言って、問題が解決したわけじゃないよと、終わったわけじゃないんだよということを言われているわけです。　それで、早急にやはりきちんと残っているお金は一般会計に入れるというのは当然だと思いますが、前の市長から、市長選挙があって木村市長にかわって、すぐに職員が、こういうことがありましたと、前市長に言われて不本意ながらやってしまったのかどうかわからないけども、とにかく、こういうことでやってしまいましたと、大変申しわけありませんという話があったのかといえば、外部の方が、募金をした方が、私の名前は載っていないけどどうしてなんだということから始まっているわけですね。やはり職員の方は、そこまで外部から言われなければ、いつまでも隠し通していたのかということになってしまうわけですね。これは私、職員の方、大変頑張ってやっているということをいつも思っているわけですけれども、しかし、こういうことがあると、何だと、やっぱり市民と同じように怒りが出てきますよね。それをやはりきちんと解決していくということが、そして市民の信頼を得ていくと、回復していくということが求められていると思うんです。内部調査ですから、やっぱりお互いにまあまあというか、なあなあというのが出てきちゃうと、これはまずいんですよ。その点をきちんとやっていただかなければいけないというふうに思っております。　それで、先ほど言ったように、前市長が言ったということは当然一番の責任だと思いますが、それを受けて、だれが責任を持ってやったのか、秘書広聴課といっても、だれが責任を持ってやったのか、それぞれの職員が勝手にやったわけじゃないと思うんですね。その辺も明らかになっていないで、調査といいますか、職員から聞いた聞き取りも中途半端と私は思うんです。ですから、その辺はもう一度きちんと答えていただきたい。そして、パプアニューギニアの残金については、入れるということになっているわけですけども、いつまでにやるのか、これも明らかにしていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。 ○議長（桜井広美君）　　総務部長・山口　誠君。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、藤野議員のご質問にお答えいたします。　市長のほうからも答弁ございましたように、監査委員のほうでも不適切事案、パプアニューギニアについても、その違法性ですとか、そういったものをはっきりさせていただくということで、そちらの結果といいますか、それもちょっと時間的に多少はかかるかと思いますが、今年度中には残金については市のほうに返還させるべく、そういうふうに進めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（桜井広美君）　　藤野　稔君、３回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　大変歯切れが悪いんですけれども、今年度中にはということですので、ぜひはっきりさせて、市民の信頼を回復するようにしていただきたいということを言っておきます。ということで、答弁は結構でございます。しっかりやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　次に、生活保護費削減について、答弁を願います。保健福祉部長・松永裕之君。 ◎保健福祉部長（松永裕之君）　　生活保護費削減についてお答えいたします。　生活保護費でございますけども、全国消費実態調査等のデータを踏まえまして、５年に一度見直しが行われているところでございます。今回の改正につきましては、議員のご質問にございましたように、ことしの１０月に改正されております。ただ、激変緩和措置ということで、今後３年間、平成３２年１０月までの３年間で段階的に実施するというふうになってございます。　ご質問にございます生活扶助費でございますけども、地域の等級区分によりまして額が定められております。本市は、３級地の２という区分に属しております。基準改定によりまして支給される保護費の額につきましては、世帯の構成ですとか、構成員の年齢等により異なるものでございます。今回の改正につきましては、おおむね増額というようなことでございます。新聞等では減額ということが言われておりますけども、本市、この３級地の２というところにつきましてはおおむね増額というようなことになってございます。　受給者の影響でございますけども、生活扶助につきまして幾つかのモデルを設定いたしまして、改正前と改正後の額を比較いたしました。まず、５０歳代の単身世帯におきましては４１０円、0.６％の増額、７０歳代の高齢者単身世帯におきましては１３０円、0.２％の増額、４０歳代の夫婦と中学生と小学生の２人の子供がいる世帯では1,８２８円、1.３％の減額でございます。３０歳代の親御さんお一人と小学生の子供お一人がいる世帯では4,１２８円、4.５％の増額というふうになってございます。さらに、７５歳以上の高齢者２人世帯につきましては2,７５９円、3.１％の増額となっております。　実際の生活保護費の支給額につきまして、改正前と改正後、改正前のことしの９月の額と改正後の１０月の額を比較いたしますと、改正前が2,０３３万円、改正後が2,０８７万円となっておりまして、５４万円、2.６％の増額ということになってございます。生活保護費につきましては、４分の３が国補助、残りの４分の１が市補助でございます。したがいまして、５４万円の４分の１の額、１３万5,０００円が市の負担として増額となっております。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　藤野　稔君、２回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　生活保護は、やはり最低限の生活を保障すると、文化的な生活を保障するということが求められるということで、憲法にも保障されているわけですけれども、実際には住宅補助ですと３万5,０００円というふうに言われて、今、市内で３万5,０００円の住宅というのはなかなか見つけるのが大変だというのがありますし、単身者の場合ですけれども、単身６万円と、これにプラスアルファ幾らかつくんでしょうけども、そうすると、１カ月これで生活するというのはこれまた大変なんですね、実際のところは。いろいろな方から生活保護の方は結構恵まれているなんていう話もされるんですが、実際を知らないというふうにも感じるときがあるわけです。実際に生活保護を利用している人にとっては大変なことで、つき合いをほとんどしていないとか、あるいは風呂も１週間に１回だとか、食費も削っているというようなことも言われるわけですね。そういう大変な中であるわけで、これが生活保護ますます切り詰められるということになれば、これは最低賃金とかいろいろなものに影響してくるというのは当然出てくるというふうに思いまして、質問をしたわけです。　坂東市は３級の２ですか、そういう地域なわけで、減るのは４０歳夫婦ですか、４０歳の夫婦で子供２人というところが1,８２８円のマイナスということで、そこが減るというのも大変なことですけれども、ほかの基準のところはふえるということですから、心配はそこの部分だけなんですけれども、しかし、やはり今暮らしが大変な中で、先ほど言ったように消費税もこれから上がろうという中で、景気は全然よくならないし、国民の、市民の収入もふえないという中で、ますます大変な状況が出てくるわけですから、生活保護の削減などはとんでもないというふうに考えております。　実際に生活保護を受ける人は、ヨーロッパなどに比べればその割合というのは非常に低いということも言われて、生活保護基準以下で生活している方も当然いらっしゃるわけなので、そういう点ではこの生活保護がきちんと文化的で最低限の生活を保障するようなものになっていかなきゃいけないというふうに強く思っておりますので、これからも見つめていきたいというふうに思います。　あまり市のほうにも負担が、１３万5,０００円ということですから、それほどの大きな負担ではないので、まだ何とかなるかなと、これが大きくなれば、私は声をさらに上げていかなきゃいけないなというふうにも思いました。ということで、答弁は結構ですけれども、生活保護が切り詰められないように頑張っていきたいというふうに思っております。 ○議長（桜井広美君）　　次に、消費税１０％への値上げについて、答弁を願います。企画部長・和田　聡君。 ◎企画部長（和田聡君）　　私からは、消費税増税に関するご質問のうち、市の歳入歳出への影響について、答弁申し上げます。　本市に及ぼす影響につきましては、歳入では地方消費税交付金の増収が見込まれるものの、その引き上げ分につきましては今後増加が見込まれております社会保障経費の財源に全額充てることとされております。さらに、増税によります個人消費の落ち込み等によりまして、個人及び法人市民税への影響も懸念されるところでございます。　なお、課税対象の使用料及び手数料等につきましては、増税の適正課税を検討することによりまして財源の確保に努めてまいりたいと存じております。　次に、歳出につきましては、平成２９年度の決算をもとに、今回と同じ１０月以降分につきまして消費税１０％で試算を行った場合、扶助費で約4,０００万円、工事請負費で約3,８００万円の増額が見込まれ、その他にも影響が及ぶことを考慮いたしますと、歳出全体では１億1,０００万円を超える影響があるものと見込んでおります。　以上のことを予算編成にも反映いたしまして、坂東未来ビジョンのみんなでつくる安らぎと生きがい、にぎわいのあるまち坂東を目指し、市民が誇りと愛着を持てる魅力あるまちづくりを着実に推進していくこととし、今後の国の制度改正や地方財政計画等を注視いたしまして必要な見直しを行うなど、健全財政の堅持に努めてまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　産業経済部長・中山勝己君。 ◎産業経済部長（中山勝己君）　　それでは、消費税１０％の値上げについての消費税引き上げによります市民生活、市の経済への影響について、お答えをさせていただきます。　２０１４年４月に消費税が５％から８％に引き上げられた、その後の影響を見てみますと、増税前の駆け込み需要の反動や実質所得の減少等によりまして内需が大きく落ち込むこととなり、個人消費がマイナス３％まで冷え込むなど、その影響は長く尾を引くこととなりました。　消費税引き上げによります市民生活への影響でございますが、実質所得の減少と消費者物価の押し上げによりまして家計の実質的な購買力が低下し、消費を手控えるなどの負担を強いられることとなります。　また、全国商工会議所のアンケート調査によりますと、多くの中小企業が消費増税分を販売価格に転嫁できないと回答していることから、地域の雇用や経済を支えている市内の小売店や中小企業にとってより厳しい経営環境になるものと思われます。　政府は、消費の落ち込み対策としまして飲食料品を中心に消費税の軽減税率８％を適用させるとしております。また、キャッシュレス決済をした消費者への２％分のポイント還元やプレミアム商品券の発行についても具体化に向け検討を進めるとしているところでございます。これらの対策によりまして、消費落ち込みの緩和は期待されるところではございますが、売り上げの減少や生産の落ち込みなど、消費税引き上げによります本市経済への影響は少なからずあるものと考えます。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　藤野　稔君、２回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　消費税は低所得者ほど負担が大きい大衆課税で、全く不公平な税制です。そして、当然個人だけでなくて、坂東市にも大きな影響があるということは、１億1,０００万円ですか、今年度に比べてということで試算がされておりますが、大きな負担になるわけですね。プレミアム商品券とかキャッシュレスとか、いろいろ言われておりますが、所得の低い人はプレミアム商品券も、またキャッシュレス決済もなかなかできないというのが実際だと思うんです。私もできないほうの部類に入りますけれども、これもやっぱり高額所得者などに有利なものになってしまうというふうに言えると思います。　先ほども言った消費税の還付は、大企業１３社だけで１兆円にも上ると、大体消費税の４分の１が還付金になってしまうということですね。１円も払わない大企業に還付金が行くなんていうのは、私は聞いたら頭に来るというか、どうしてそういうふうになるんだと、税制だから仕方ないと言われればそれまでかもしれませんけれども、全く不公平なものだというふうに思います。　そういうものを２％上げて、５兆円の増税ということになれば、先ほど部長が言われたようにいろいろな、個人にもそうですし、市民にもそうですし、市にも影響が出てくるということで、これはもうやめてもらうしかないと、いろいろな対策を講じているというのも影響が出るということを前提にして言っているわけですから、そういう前提があるんだったら前提をやめればいいと、８％の軽減といいますか、据え置き税制ですよね、税率。それでは何の役にも立たないというふうに思っております。市にも大きな負担になり、また市民にも大きな負担になる、この消費税の値上げは、どう考えてもやればやるほど暮らしに、また市の財政に大きな影響を及ぼすということですから、これは絶対にやめさせなければというふうに思っております。　来年１０月ですから、市議会選挙もありますけれども、全国的には来年７月に参議院選挙がありますので、自民党、公明党を少数に追い込むということで我が党は頑張って、ほかの野党とも一緒になってやろうということで言っているわけなので、ぜひその点は、消費税上がっちゃ困るという方と一緒に頑張っていきたいということを表明しておきます。　答弁は、市のほうからの、いわば見通しといいますか、見積もりということをいただきましたので、答弁は結構でございます。 ○議長（桜井広美君）　　次に、防犯灯の電気代について、答弁を願います。総務部長・山口　誠君。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、防犯灯の電気料金の市負担についてお答え申し上げます。　市では、安全、安心なまちづくりの推進のため、防犯灯の設置を進めてまいりました。防犯灯の新設については、区長からの申請に基づいて市が設置しております。平成２９年度末で市内に設置している防犯灯の総数は4,６５７灯、うち市負担の防犯灯数は3,７７４灯でございます。行政区でご負担をいただいている数は８８３灯となり、１灯当たりの年間電気料は約2,４００円と思われます。　費用負担につきましては、平成１８年３月までは旧岩井市分は修繕料及び電気料は地元で負担していただいており、旧猿島町分は町が設置したものについては修繕料及び電気料は町の負担でございました。平成１８年度からは、旧岩井市分の修繕料、電気料についても市が負担しておりましたが、平成２２年度より新規に防犯灯を設置した場合、電気料については地元の行政区に負担をお願いしております。防犯灯の費用負担については、設置のみ市町村が行い、維持管理は自治会等が行う場合、設置維持管理を全て自治会等が行う場合、また維持費においても修繕料と電気料の負担方法を分けている場合など、各市町村によってさまざまであるのが現状でございます。当市におきましても、防犯灯の設置基準は、設置の場所並びに理由によってそれぞれ状況が異なるため、防犯効果を最大限に発揮できるよう臨機応変に対応させていただいております。　防犯灯１基当たりの設置費用につきましては、電柱架設の場合には税込み４万3,０００円、支柱を建てて設置する場合には税込み５万9,２００円の費用が必要となります。年間設置台数の実績といたしましては、平成２７年度１０５灯、平成２８年度８２灯、平成２９年度８７灯を新規設置させていただいております。今年度におきましても、新規並びに器具交換等を含めまして約１１５灯の新規設置を予定し、予算額５００万円を計上させていただいております。　防犯灯の電気料金につきましては、１灯当たり、先ほど申し上げましたとおり年間電気代としまして約2,４００円でございまして、市としましては3,７７４灯分で年間負担額としまして８８１万6,０７６円となります。行政区負担数８８３灯を含めた防犯灯総数4,６５７灯としてとらえた場合には、年間の負担額1,１１７万6,８００円となります。今後、電気料金等の変動があるとしても、単価が上昇することが見込まれ、年々の防犯灯の新規設置による設置総数の増加に伴い、維持管理費の増大が見込まれる状況です。当市におきましては、設置及び修繕は引き続き市が実施してまいりますとともに、電気料金については厳しい財政状況等も踏まえ、あるいは近隣市町の状況を勘案し、検討してまいりたいと考えております。　また、ことし５月に防犯灯の設置要綱を改正し、行政区だけでなく分館でも電気料金を負担することが可能となっております。これにより、１行政区の区域に入りづらい通学路についても設置検討がしやすくなっているかと思いますので、ご理解いただけますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（桜井広美君）　　藤野　稔君、２回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　以前にも何人かの議員が一般質問で取り上げておりますので、その答弁が、その議員たちに対しての答弁と私の答弁、１年の間にころころ変わるということはないというふうには思いますが、市民からはやはり電気料金、市で持ってほしいというのが切実な声であります。特に、先ほど通学路について言われました。通学路については、やはり市のほうで持つのが当然ではないかといことであります。特に中学校の生徒が通学する通学路については、部活動が今制限されているということがあっても、特に冬場は早く日が暮れるわけで、そういうところを帰るときに防犯灯もないというようなところについては設置してほしいし、その場所についての防犯灯の電気料は市で持つのが、これは当然じゃないかというふうにも言われておりますので、まずはそこからでも考えていただきたいと、市のほうで負担していただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。分館で分担といいますか、電気料を出せるということですけれども、分館でというよりは、私は市の責任じゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。 ○議長（桜井広美君）　　市長・木村敏文君。
   ◎市長（木村敏文君）　　藤野議員からは、防犯灯の設置及び電気代についてということで、最低でも通学路についてお願いできないかという、まさに切実な要望かなというふうに拝聴したところでございます。　市におきましては、安全、安心なまちづくりを推進するという観点から、防犯灯の設置を推進してきているところではございます。さらに、防犯灯の電気料金については、平成２２年度以降新設分が行政区負担ということで、それ以前とは支払いが異なる形で、新規分についてそれぞれの行政区にお願いをしているというところかと思います。　私が市長に着任をさせていただいてからも、定例会におきまして青木和之議員、そして後藤治男議員、さらには本年度におきましても眞喜志　修議員、そして本日の藤野議員からと、皆さんそれぞれ地元からの声を届けていただいているところかと思います。防犯灯につきまして、市内の防犯効果というものを最大限に発揮するということは使命であると考えますので、各行政区にバランスよく、平準化を図りながら、この設置を考えていくということを念頭に考えているところでございます。その上で、この電気料金を市が負担するということにつきましても、前向きに検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（桜井広美君）　　藤野　稔君、３回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　市民からの強い要望があったわけで、私は毎回質問させていただいておりますが、やはり何といっても市民の声ということで、それを市政に反映させるという立場で今回も質問しました。前向きに検討するということですので、ぜひその言葉を実行していただけるように、実現していただけるようにお願いして、質問を終わります。答弁は結構でございます。 ○議長（桜井広美君）　　以上で藤野　稔君の質問を終わります。　これをもって通告による一般質問を終了いたします。　関連質問はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　なければ、以上で一般質問を終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　ここで、お諮りいたします。皆様に配付してあります会期日程では、１１月６日は一般質問の予定でしたが、一般質問が全て終了いたしましたので休会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　それでは、そのように決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　午後２時１０分　散会...